森信茂樹 日本の税制――何が問題かの著者【講演CD：日本の税制、ここが問題だ】

森信茂樹氏は旧大蔵省出身で税制問題に精通し、政府の税制調査会特別委員なども務めています。
社会保障と税の一体改革について、社会保障は単に大きくすればいいというものではない。
負担と給付のバランスをどうするか。
年金を大きくすると勤労者の負担が多くなり日本の活力をそぐことになるとし「社会保障改革は拡充だけでなく効率化という観点が重要」と説いた。
また社会保障で増えているのは年金より医療費であり医療制度の充実も指摘し「年金を効率化し医療費にも財政再建にも回すことが必要」と指摘した。
税制については所得税、消費税、法人税さらに逆進税や軽減税のメリット、デメリットについて具体的に解説した。
法人税についてはグローバル競争下、先進国で引き下げ競争が続いていることを挙げ「日本も諸外国についていかざるを得ない」として菅政権の法人税率5%の引き下げ決定に理解を示した。
消費税引き上げで最大の問題は景気との関係であり、デフレ脱却と連動するなど時期をしっかり見極めるべきとした。
1%ずつの引き上げ案に対しては「事業主の転嫁が難しく、上げるなら3%ぐらいずつが良い」との考えを示した。
その上で
「消費税は税の例外が少なく消費したときだけにかかるもので、貯蓄や株の利益などにはかからない。国境調整で二重課税にならず競争力にも役立つなど数々のメリットがある」と消費税引き上げによる税収増に期待を寄せた。
一つのデメリットは所得の少ない人ほど税率が高くなる逆進税だけという。
軽減税率は「経済を混乱させるもので問題が多い」と指摘した。