チケット対象
三橋貴明 日本経済、復興と成長の戦略の著者【講演CD:日本経済 大復活へのシナリオ】
出版社 暦日会、パワーレクチャー
ナレーター三橋貴明(エコノミスト,三橋貴明事務所代表)
再生時間 01:15:14
添付資料 なし
販売開始日 2011/10/10
トラック数 3
購入音源の倍速版 なし(アプリでの倍速再生は可能です)
作品紹介
三橋貴明氏はこのところ驚異的なペースで著書を出しており、デフレ脱却論から日本再生論まで幅広く論じている。
この講演で三橋氏は日本経済の2つのデフレ要因として
1.日本全体の供給能力に対して現実の需要 (GDP=国内総生産)が小さ過ぎる
2.日本銀行の通貨発行量が少ない
ことを挙げた。
このため長期デフレから脱却するには政府が公共事業などに財政出動すること、日銀が通貨の供給量を増やすことをパッケージで行う必要を強調した。
これによって供給能力とGDP需要の差であるデフレギャップは解消出来るとした。
デフレギャップ解消のため供給能力を削減すべきとの論調に対して「これは破滅への道」と反論した。
供給能力を削減すれば失業者増を招くほか企業の売り上げ減や需要の減退となり、かえって景気が悪化すると分析した。
政府が20~30兆円の財政出動をして公共事業に投資すればデフレギャップは一気に解消できるという。
また日本銀行が「通貨の信認」を口実に通貨の供給量を抑えてきたことは「デフレ容認」に等しいと厳しく批判した。
また財務省は財政悪化を理由に増税を目論むが「今この段階で増税すれば100%税収は減る」と増税論を一蹴。
さらに日本の財政破綻→デフォルト(債務不履行)説については、日本は世界一の対外純資産国で貯蓄国であり、日本国債は100%円建てで95%が国内で買われており「あり得ない」と強く否定し、ギリシャなど債務超過国との違いを明確にした。
この講演で三橋氏は日本経済の2つのデフレ要因として
1.日本全体の供給能力に対して現実の需要 (GDP=国内総生産)が小さ過ぎる
2.日本銀行の通貨発行量が少ない
ことを挙げた。
このため長期デフレから脱却するには政府が公共事業などに財政出動すること、日銀が通貨の供給量を増やすことをパッケージで行う必要を強調した。
これによって供給能力とGDP需要の差であるデフレギャップは解消出来るとした。
デフレギャップ解消のため供給能力を削減すべきとの論調に対して「これは破滅への道」と反論した。
供給能力を削減すれば失業者増を招くほか企業の売り上げ減や需要の減退となり、かえって景気が悪化すると分析した。
政府が20~30兆円の財政出動をして公共事業に投資すればデフレギャップは一気に解消できるという。
また日本銀行が「通貨の信認」を口実に通貨の供給量を抑えてきたことは「デフレ容認」に等しいと厳しく批判した。
また財務省は財政悪化を理由に増税を目論むが「今この段階で増税すれば100%税収は減る」と増税論を一蹴。
さらに日本の財政破綻→デフォルト(債務不履行)説については、日本は世界一の対外純資産国で貯蓄国であり、日本国債は100%円建てで95%が国内で買われており「あり得ない」と強く否定し、ギリシャなど債務超過国との違いを明確にした。
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