中野剛志 TPP亡国論の著者【講演CD：TPPはアメリカの謀略！国益を損なう「自由貿易」の罠 】

中野剛志氏は経済産業省から京都大学に出向し政治学などを研究。

著書「TPP亡国論」が話題を呼んでいます。

日本のTPP参加問題は昨年のAPECで菅首相が打ち出したが、東日本大震災の結果、議論も下火となり当初の6月決定は先送りされた。

中野氏はTPP反対の立場から「政府や推進派はTPP参加を簡単に諦めない。政府も参加を見送ったが不参加とは決めていない」と警戒感を緩めない。

TPP問題は突然出てきたと中野氏は見る。

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国に続いて09年にアメリカが突然入ってきた。

これで「TPPはアメリカの戦略の一端に組み込まれた」と分析。

そこへ08年のリーマン・ショック。

これによってアメリカの個人所得の増加を支えてきた住宅産業に大打撃を与えた。

この結果、米政府は輸出増に踏み切る。

TPPに早く参加して自国に有利なルール作りに乗り出すのがアメリカの狙いという。

TPP参加国は全て外需依存国であり、シンガポール以外農産品の輸出国。

しかも日米両国は経済大国であり、TPPは日米協定と同じとみる。

そうなれば「日本がアメリカに抗して日本に有利なルールを作れるはずがない」と論じた。

今後アメリカは食料を「武器」に日本に関税下げなどを迫ってくる。

しかも食料はまず自国で消費し、余った分を輸出に回す。

「日本人はアメリカ人の食料の調整弁になっている」と言い切る。

さらにTPP参加は移民を増やして失業率を高め、賃金低下で不況が長期化する、と強調した。