岩田規久男 経済復興： 大震災から立ち上がるの著者【講演CD：東日本大震災からの復興と財源対策】

岩田氏はインフレ・ターゲット論者として知られ、近年の日銀の金融政策には批判的な立場です。

岩田氏は今回の東日本大震災の復興財源には日銀の直接引き受けによる国債を発行すべきだと提言。

現在のように投資マインドや消費マインドが低下している状況下では、増税によって財源を確保しようとすれば内需が冷え切って経済がさらに悪化し、デフレが進み、円高になると説明した。

円相場は大震災後に一時76円台をつけ、その後も70円台を伺う展開だが「これは市場がデフレを予想している結果」と指摘。

また株価も低下しデフレが進むと税収が減り財政再建は出来ない、などの理由を挙げて増税による財源調達論に反論した。

国債を大量に発行して日銀が直接引き受ければ流通貨幣が増える。
この結果、国民にもカネが回り、預金をするか株を買うなどで内需も拡大する、と説明。

国債残高がGDP比160%といわれているが、いまこそデフレを止めて景気を拡大し国債残高のGDP比を減らすには名目経済成長率を増やす必要がある、と説く。

GDPの名目成長率を年率4%伸ばすと所得も増え、2020年度には消費税率を6.5%引き上げるのと同じ効果があると分析。

さらに日銀は2～3%のインフレ率を目指すべきと主張した。

岩田氏は講演の前段で関東大震災、第2次大戦後の状況、1995年の阪神淡路大震災後の経済対策を克明に紹介し、これらと比較しながら回の復興財源論を展開した。