小川和久 もしも日本が戦争に巻き込まれたらの著者【講演CD：巨大地震と国家の危機管理】

小川和久氏は安全保障問題や危機管理の専門家として政府の政策立案にも深く関り、マスコミにも度々登場しています。

今回の東日本大震災は甚大な影響を国内外に与え、まさに国難の様相を呈する。

小川氏は今回の大震災を踏まえ、将来懸念される首都直下型地震やスーパー巨大地震といわれる東海や東南海大地震に備えるための危機管理のあり方を示した。

冒頭、日本は外交・安全保障の危機管理が苦手な国で「危機に対するセンスが欠落している」と指摘。

また「官僚は形を整えるのは速くて上手だが、装備第一主義で準備に時間がかかる」
弊害を挙げ、危機管理の要諦は「拙速にしかず」と強調した。

危機管理の目的は「まず人命救助」であり、外国では直ぐ行動を起こすのに対して日本は危機管理が「形式に流れている」ことを問題にした。

危機管理に際して大事なことは首相官邸にまず「司令塔」を設置すること。

人数は10人程度とし、情報収集を一元化し、司令塔から現地に指令する。

今回の大震災ではこの司令塔の機能が果たせなかった。

このため被災地に食料、ガソリン、衣類などの物資が2週間以上も届かない状況で「これでは文明国家ではない」と批判した。

また被災地気仙沼の大火災に関し「津波と大火は本来なら人智で克服できるはず」と語り、消防体制の不備や、歴史の教訓を生かせなかった津波対策の課題などを挙げた。

また福島原発事故について東電社員の危機に対する自覚、使命感の緩みを断じた。

最後には日本の軍事的な安全保障や核問題ついても踏み込んで解説した。