湯元健治 税制改革のグランドデザイン―よくわかる税金の今と近未来の著者【講演CD：今こそ急務「デフレ脱却」～民主党政権で実現出来るか！～】

エコノミストとして活躍する湯元氏が、今後の成長戦略を分析します。


湯元健治氏はエコノミストとして活躍する一方、
07年から2年間、内閣府大臣官房審議官として
経済財政の分析を担当。
講演では日本経済とデフレ脱却の展望、第二次菅内閣の経済財政政策そして強い経済・強い社会保障を実現しているスウェーデン・モデルについて解説し展望した。
2年前のリーマンショックで日本は大きな影響を受けた。
株価でも中国など他の新興国がショック以前の水準を回復しているのに対し、日本の回復は遅れている。
しかも円高基調にあるのは何故か。
新興国や欧米への輸出の恩恵の反動に加え、円高は世界の投資家が他の資産を売って安全資産としての円を買い進んでいる結果と分析する。
またデフレからの脱却が遅れているのは金融緩和が足りないからとする意見に対して「そうではなく需要不足が原因」と厳しく反論。
第2次菅内閣が取り組むべきは「成長分野に集中的に投資し付加価値を高める経営が出来るような政策を推進すること」と提起した。
具体的には「世界で最も高い40%の法人実効税率の引き下げが必要」と強調し、抜本的な税制改革に期待を寄せた。
また成長戦略として「水道技術、鉄道、新エネルギーなどの官民合同による輸出体制の取り組み」の必要性を説いた。
菅首相が掲げる強い経済、強い財政、強い社会保障をいち早く実現しているスウェーデン・モデルについて―。
法人実効税率も26%と低くして企業の活力を引き出し、産官学の連携を進めて世界中から情報やカネを集め、外国企業が進出している実績を紹介。
そして日本との大きな違いは「政治に対する信頼感にある」と断言した。