岡本重明 農協との「30年戦争」の著者【講演CD：輸出産業として貢献出来る日本農業をダメにする農協組織】

「農業=保護の対象」はウソ?野菜や米を生産する「新鮮組」社長自ら、実は強い日本の農業について、独自の視点で熱弁をふるいます。


岡本重明氏は野菜やコメを生産する会社を経営し、農協を通さず直接販売している。
近著「農協との『30年戦争』」が話題を呼び、農協組織や農業政策を厳しく問いかけている。
冒頭で「国民はイメージで日本農業は弱いと思い込んで保護すべき産業と見ているが、これを完全に否定したい」と切り出す。
さらに民主党政権が打ち出している農家への戸別所得補償制度についても、
これは農協を通して農産物を販売している農家が対象で「農協の不良債権の回収策に過ぎない」と厳しく批判。
農協は1兆9千億円ものロスが出ていてもビクともしない組織であり「農協組織は天下り役人のお手盛りだ」と断じた。
さらに日本農業と中国や欧米の農業を比較して日本農業の強さを具体例を挙げて明らかにした。
中国では、地下水に高濃度の肥料分が入っており土壌が悪く、生姜は筋っぽく、ねぎは辛い。
これでは「日本人が求めるような味の野菜は中国では作れない」と言い切る。
またアメリカでは除草剤を撒き過ぎて農地が荒れる一方で、除草剤に強い大豆やとうもろこし、腐らないトマトなどを遺伝子組み換えで作っていると問題視する。
この結果、日本農業が弱いというのは農耕用の土地が狭いだけで「農産物の安全性を考えると日本の農業は強い」と強調。
特に日本のコメはアジアのコメに比べて旨く「自由化しても勝てる」と断言する。
また安全性の強みを生かして「日本はコメの減反政策ではなくコメを輸出出来るような政策を進めるべき」と訴えた。