島崎治道 食料自給率100％を目ざさない国に未来はないの著者【講演CD：食料自給率40％～日本はこれで21世紀を生き抜けるのか～】

食と農のスペシャリストが、自国の自給率を高めることがなぜ重要なのか、その意義を分かりやすく語ります。


島崎治道氏は食料と農業政策を研究し、
自らも地域で食べる食料は地域でつくる「地産地消」運動を実践中だ。
「食は人間が生きて、世代を継承していくという最も大切な役割を担っている」と説き
「その食料の確保が不安定になっている」と指摘。
その上で「この食料問題を日本政府は国家の重要な産業と認識しているのか」と疑問を呈し、
日本の食料・農業政策を厳しく批判した。
こうした食料戦略や農業哲学の欠如が、
この10年間も食料自給率40%前後という低い数字となっている、とみる。
島崎氏は「今のままでは21世紀を生き抜けない」と警告し、
政府や国民の食料問題に対する認識を喚起した。
先進国の中でも日本の食料自給率は最も低いとされる。
その自給率の持つ意味について
1.国民の生存可能性を示す数値
2.国の人口を支える数値
3.国家の自立の度合いを示す数値
と定義し、食料自給率の重要性を説いた。
政府や国民の一部には輸入依存を容認する意見もある。
これには「食料輸入が増えれば国産の食料はなくなる」と反論し
「自分の命は自分で守る」という農業戦略・哲学の大切さを訴えた。
さらに日本の農業政策について「安い価格のものをわざわざ高くしているのが
日本の農業政策のシステム」と切り捨て、輸入食料が増えるような政策をとっていると糾弾する。
島崎氏は農業・工業・商業・消費者が一体となって地域で食べる食料は地域でつくろうとする
地産地消の重要性を説明し、自らも東京都町田市でモデルとしてこの運動を展開するなど
「小規模分散型社会」の実現を目指している。