藤井英彦 オバマのアメリカ―次なる世界経済の行方の著者【講演CD：オバマによる米国再生の現状と今後を見通す】

マスコミが触れないアメリカの実際の経済情勢を日本総研のエコノミストが明かします。今後の動向を見極める鋭い視点を得ることが出来るでしょう。


藤井英彦氏は内外マクロ経済、金融、税財政問題など
幅広い分野について分析・調査活動を行うエコノミスト。
米国ではここへきてオバマ大統領の支持が色あせている。
内外政策で目立った成果が上がっていない上に、
先行き見通しに対する経済的ベネフィット(恩恵)が薄らいでいるのが主因とみる。
ただ最近の経済状況は失業率が昨年10月をピークに低下し
「雇用調整も歯止めがかかりつつある」という。
さらに製造業は最悪期を脱し、住宅関連も価格、在庫とも適正化してきており
「米国経済は安定期に入りつつある」と分析。
しかし、これは表面的で「米経済が今後本格的に回復するとはいえない」と語り、
GDPの70%を占める消費動向の低迷など実体経済の厳しい状況を浮き彫りにした。
政府の積極的な財政出動で景気は一時的に底上げされたが
「このつっかい棒を外すと自律回復はできない」と悲観的だ。
また失業率低下も、就職を諦めて就職活動をしない人が増えている結果であり
「実際の雇用情勢は回復よりむしろ悪化している」と分析する。
さらに破綻銀行が07年以降年々増加し「10年も09年より減ることはない」との調査報告を紹介。
企業倒産、個人破産も増え、不動産価格の低下がショッピングモールなど商業用不動産にも拡大し、
銀行の不良資産の増加に拍車をかける。
また連邦政府の財政赤字が州政府の財政をも直撃していることも見逃せない。
この結果、今後のドル安圧力が市場では根深いという。
ドル安は本来輸出にプラスだが「石油など資源・一次産品の高騰を招き、
対外ドル支払いが増え輸出は増えない」と予測する。