新藤宗幸 行政ってなんだろうの著者【講演CD：理想的な地方自地体制のあり方】

行政学のエキスパートが、道州制や地方分権にメスを入れる!これからの地方行政を考える指針を得られる一本です。


新藤宗幸氏は行政学の専門家で地方自治問題に詳しくマスコミにもよく登場している。
冒頭でまず2009年9月に誕生した鳩山民主党政権が
地方分権(主権)は政治改革の中でも一番重要な「一丁目一番地」と公約したが
「一丁目一番地には程遠い」と断じ、全く進展しない地方分権政策を批判した。
その上で、戦後1947年5月3日に憲法と同時に施行された地方自治法を踏まえて地方自治の変遷を明らかにした。
1950年代後半の高度経済成長期を迎えて各種公団や事業団が次々に設立され、
地方自治体も新々中央集権体制に組み込まれて「中央に直結した地方自治」が浮き彫りになる。
高度経済成長段階では地域の格差も目立たないが、
バブル崩壊後は地域間格差が目立つようになる。
こうした中で1993年に誕生した細川政権では中央に一元化していた決定権を
地方にも委譲すべきとの意見が強まる。
さらに95年の阪神・淡路大震災を契機にNPO法人など市民活動が展開されるようになり
地方分権改革推進法が制定された。
これで「国の地方に対する関与を緩和することになったが、
霞が関各省庁はいろんな規制を加えてきた」とその実態を解説した。
自民党政権下で盛んに議論されてきた道州制については
「なぜ47都道府県を廃止して道州制にするのか、
その合理的な説明がなされていない」と批判。
道州制の最大のネックは「東京と東京圏をどう解決するかだ」と指摘し、
その上で「日本の自治体制度は各自治体がそれぞれの形態を選択できるよう
柔軟な仕組みに変えるべきだ」と提案した。