高橋進 10年後の日本を読む「先見力」のつけ方の著者【講演CD：どこまで期待できるか新政権の景気対策】

内閣府で辣腕をふるったエコノミストが語る、不況脱出の決め手とは?今後の日本経済を語る上で欠かせません!


高橋進氏はエコノミストとして幅広く活躍し、
2005年から2年間は内閣府に政策統括官として席を置いた。
今回自民党政権から民主党政権への交代は
「小泉政権で改革が期待されたが、その後の内閣で改革が後退し、
さらに小泉政権の政策を総括出来なかったことが原因」と指摘。
その上で「日本の経済社会は改革がまだまだ必要であり、
鳩山政権はこれらの改革を続ける必要がある」と注文した。
民主党政権の経済政策は
「需要サイド、つまり家計部門にテコ入れしようとしており、
この点がこれまでの自公政権との最大の違い」という。
その典型が子供手当てだ。
家計へのテコ入れで需要喚起を狙っているが
「すぐ効果が出るとはいえない」と見る。
景気の回復を図り雇用の創出が求められるが
「企業の体力が戻らないと景気はよくならない。
やはり供給サイドの強化も必要」と指摘する。
民主党政権は行財政改革で無駄を省き、
補正予算の組み替えを実施中。
これで「足元の景気がすぐよくなるとは期待できない」とし、
5年10年先を見据えた政策に期待する。
日本経済の現状は「輸出環境の改善が厳しく新年までは
景気が後退し二番底の懸念がある」と予測。
公共事業の減額などで地方からカネを引き揚げると
景気をさらに押し下げる懸念もあるという。
現在は設備、人、物の過剰が続いており
「この3つの調整圧力は簡単ではない」と語り
「需要不足と雇用にどう対処するかがポイント」と見る。
対応策として地場産業の育成、
環境エネルギー分野や医療、
人材分野への投資を挙げた。