深尾光洋 危機の日本経済の著者【講演CD：世界経済の見通し～本格回復は展望できるか～】

日本と世界の今後を占う上で欠かせない中国経済について専門家が語ります。耳に入れておきたい経済未来予想図です。


深尾光洋氏は政府関係の仕事も含めて
エコノミストとして幅広く活躍。
大学教授兼任のまま研究機関の理事長も務めている。
昨年9月の米大手金融リーマン・ブラザーズの破綻以降の世界経済を振り返り
｢金融機関相互が信用できなくなった｣と見る。
現在世界のGDPは54兆ドルとみられ日本と中国が各5兆ドル(500兆円)、
米国とEU圏が各15兆ドル、これで全体の約80%。
この中で今や日本にとって最大の貿易相手国である中国経済の影響が見逃せない。
中国は4兆元(約60兆円)の景気刺激策を実施しているが、
共産党政権では公共投資の土地収用が容易で工場も動きやすく
｢今年、来年は8〜9%の成長が見込める｣と読む。
課題は｢政治の安定が維持できるかどうか｣と指摘し、
政治の安定のためにも｢経済拡大を主眼とした政策をとる｣と分析した。
米国は雇用面での悪化が続いているものの｢住宅不況も底を打ちつつあり来年は
2%程度の成長が見込めるのではないか｣と予測。
欧州は「東欧圏の需要が停滞しており来年も1%以下の成長にとどまるのではないか」とし、
回復力は弱いと見る。
日本は財源不足で公共投資の拡大も難しい上、
5%程度の所得減などで｢来年の消費回復力は弱く成長率は1%程度｣と厳しく予測し、
失業率の6%台もあり得るとした。
対策としては職業訓練制度の充実による人材育成や、
CO2トン当たり最低2万円程度の炭素税の実現による財源確保。
さらに日本文化を理解し日本語の出来るハイレベルの知的移民受け入れの必要性も説いた。