上野泰也 「依存症」の日本経済の著者【講演CD：世界同時不況はいつ反転するか～09年度の景気動向と対策～】

エコミストランキング6年間連続1位の上野氏が、100年に一度の経済危機を悲観的な視点から分析。そして、日本経済はどうなるのか?


上野泰也氏は銀行・証券会社で為替ディーラーも長く務め為替市場の動きを肌で実感している。
同氏は自ら「私は悲観派」と称する。
講演の中で、世界経済の現在のキーワードは20年バブル崩壊と米国家計の過剰消費崩壊だと指摘。
その結果、借金やキャピタルゲインに依存した過剰消費の「そぎ落とし」が続いている。
住宅ローン証券化の拡大による住宅バブルや信用バブルの崩壊などが原因。
米国の景気は悪化しており「世界の需要の床が抜けた」と深刻だ。
米国は人口が増えているので先行きは楽観できるが「当分は厳しい」とみる。
日本経済は米国経済の崩壊が1-2年続くとみられるため生産設備の縮小や人員整理が続き、
さらに「輸出減少で設備投資と個人消費低下の第2派が来る」と予測。
また「4月以降は企業倒産が世界中で起こるのではないか」との懸念。
特に日本では人口減少と高齢化で衣食住の需要減が進む。
政策運営も財政赤字の状況では政府の政策発動は期待できないと言い切る。
結局は「米国経済の回復が第一で、それしかない」という。
円安など為替誘導策は「暴論」と切り捨てた。
また最近ドル暴落論が言われるが「ドルに代わる通貨がない。
ユーロも円も無理で、ドルの基軸通貨はまだ続く」と断言した。
09年度見通しでは「V字型回復は難しくU字型で底が波打つようななべ底状態が続く」と見通す。
抜本対策は「人口増に尽きる」との持論を展開し、託児所増設などの少子化対策、
外国人観光客や企業誘致などによる日本滞在型人口の増加、移民・労働者受け入れなど長期的な視点での取り組みの必要性を説いた。