「働き手不足1100万人」の衝撃

2040年には働き手が1100万人足りなくなる――　
テレビ、新聞、ネットで大反響の
衝撃の未来予測シミュレーション、待望の書籍化‼　　

2040年には働き手が1100万人足りなくなる――。　

2023年３月にリクルートワークス研究所が発表した未来予測シミュレーションは、テレビ、新聞、ネットで数多く取り上げられ、大きな反響を呼んだ。

これまで「人手不足」は企業の雇用問題として報じられてきたが、これから起ころうとしている「人手不足」は、まったく様相が異なるという。

業種別にシミュレーション結果を見ると、2040年には
・介護サービス職で25・2％　
・ドライバー職で24・1％　
・建設職で22.0％　
の人手が足りなくなる。

そうすると何が起こるのか？　

宅配便の遅延が当たり前になり、ドライバー不足でコンビニやスーパーの商品の補充も毎日できなくなり、建設現場の人手不足で地方の生活道路が穴だらけになってしまう。注文したものの配送、ゴミの処理、災害からの復旧、道路の除雪、保育サービス、介護サービス……。
私たちは今、これまで当たり前に享受してきたあらゆる「生活維持サービス」の水準が低下し、消滅する危機に直面しているのである。

これから訪れる人手不足は「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という、生活者の問題としてわれわれの前に現れるのだ。

本書では、詳細なシミュレーションをもとに、今後われわれ日本人が直面する「労働供給制約」という不可避の社会課題を明らかにする。
もちろん、ただ危機を「座して待つ」だけではない。 これから確実に直面する働き手不足の問題を解消するための４つの打ち手も提案する。
いずれの打ち手も机上論ではなく、すでに地域や個人、企業が実践しているもので、すでに芽が出ている取り組みである。

世界ではじめて人類社会の新局面に直面する日本において、働き手不足がもたらすのは「危機」だけではない。
じつは労働供給制約は、私たちに新しい働き方をもたらし、
日本をまったく新しい豊かな社会に変えるための突破口になるかもしれない。
労働市場の研究者である著者が、「危機の時代」を「希望の時代」にするために筆を執った衝撃の未来予測。

【目次】　
はじめに

第１章　働き手不足1100万人の衝撃
・生活維持のための労働力がなくなる
・20年で生産年齢人口は１４２８万人減
・日本の労働力率は先進国でトップクラス

第２章　都道府県別＆職種別 2040年の労働需給予測
・ドライバーの不足率は24％【職種別シミュレーション】　
・充足率75％以下は31道府県【都道府県別シミュレーション】　
・人口67万人の島根県の需給ギャップが小さいワケ

第３章　生活維持サービスの低下と消滅
・人材確保は最優先の経営課題
・エッセンシャルワーカーが足りない
・顕在化する警察官、自衛官のなり手不足

第４章　働き手不足の最前線・地方企業の窮状
・【事例１】「地元の企業同士で若者の取り合いになる」　
・【事例２】「人手不足で店を畳まざるをえない」　
・【事例３】「閑散期のはずなのに毎日仕事を断っている」　
　　　
第５章　働き手不足を解消する４つの打ち手
・労働供給制約は日本を豊かな社会に変える
・医療・介護分野は労働投入量が１・４倍に
・今、着手できる４つの解決策

第６章　解決策①　徹底的な機械化・自動化
・省人化は賃金上昇につながる
・ＡＩやロボットに代替不可能な業務とは
・社内の自動化のカギを握る人材の共通点

第７章　解決策②　ワーキッシュアクトという選択肢
・“本業以外の活動”が誰かを助けている
・動機は「楽しいから」「得をするから」　
・地方のほうがワーキッシュアクトが盛ん

第８章　解決策③　シニアの小さな活動
・シニアの小さな活動が現役世代を助ける
・無償だとどんどん担い手がいなくなる
・高齢期の生活と両立する仕事・活動の３要素

第９章　解決策④　企業のムダ改革とサポート
・週に６～７時間はムダな仕事をしている
・ムダの抽出と削減を徹底する企業が生き残る
・会社ができる労働供給制約の解決策

第10章　2040年の〝新しい〞働き方
解決策に着手すれば“10年の猶予”が生まれる
未来予測１「消費者と労働者の境目が曖昧になる」　
未来予測２「働き手が神様です」　
未来予測３「労働が楽しくなる」
2040年の二つの日本