門倉貴史 新興国バブル崩壊のシナリオの著者【講演CD：新興国バブル崩壊のリスクと日本経済の今後】

門倉貴史氏はこの講演で、有力新興国では高い経済成長が続いている半面、不動産や金融資産などでバブル崩壊懸念も出ていると指摘。

1.先進国経済の現状と展望
2.有力新興国の現状と展望
3.有力新興国のバブル崩壊リスク
4.日本経済への影響

の4点について紹介したい。

まず先進国の中でアメリカ経済は一応、底を打って回復傾向にあるが緩やかだ。

今回の不況は従来の不況と異なりバランスシート調整の問題を抱えていること。

これは企業や政府、金融機関、家計などが多額の借金を抱えている結果だ。

不良債権問題は日本より深刻で、回復には長い年月を要するだろう。

9%台の高い失業率による消費市場の低迷も大きい。

欧州経済の大きな懸念材料はPIIGS5カ国の財政不安が欧州全体の足を引っ張っていること。

特に財政不安がイタリアとスペインの有力2カ国に波及するかが焦点で、波及すればユーロの下落など欧州全体の大きなリスクになる。

日本経済は3月の東日本大震災による経済損失が原発事故補償なども加えると最終的には30兆円程度と予想される。

復興財源を増税に頼れば今のデフレ状況がさらに続くことになる。

最近の円高はドル、ユーロ安の裏返しで消去法的に円が買われている状況だ。

BRICsの有力新興諸国は現在も高い経済成長が続いている。

成長の背景には個人消費と道路、鉄道、港湾建設などインフラ投資の伸びがある。

さらに各国とも富裕層が急増しており、旺盛な内需とともに経済成長を支えている。

ただ一部の有力新興国では不動産や株価の下落、通貨不安などでバブル崩壊リスクの懸念が出ている点は見逃せない。