五十嵐敬喜 経済金融トレンドに強くなるの著者【講演CD：インフレ目標の設定・金融緩和拡大でデフレ脱却は可能か】

五十嵐氏は在米勤務が通算9年間に及ぶなど内外の経済に精通し、的確な分析力にも定評がある。

日銀は2月中旬に物価上昇率1%目途や量的金融緩和の拡大など一連の対策を発表した。

これを受けて株価が一時上昇し、為替も円安にぶれたが、五十嵐氏は「実体経済の改善を反映したものではなく、マーケットの期待先行と思惑で動いたもの」と語り、日銀の政策効果に疑問を呈した。

特に1%達成の時期が明示されていない上、達成できなかった場合の責任が明確でない点が問題だと指摘した。

さらに新規の10兆円の量的緩和の拡大についても「日銀の国債買い増しによる金融供給は銀行に対するもので、資金需要がないところに10兆円の国債を買い増しても効果はなく見せ金に過ぎない」と手厳しい。

その上でデフレから脱却するには総需要を増やして企業の売り上げを増やすことで需給ギャップを解消する必要を説いた。

また日本のGDPはこの15年間ほとんど増加していないが、先進7カ国(G7)のうち他の6カ国は平均80%増加しており、日本の場合は 15-65歳までの現役人口の減少が大きいと分析。

それに伴い需要構造が激変しているにもかかわらず同じ商品を提供しているところに問題があると指摘した。

また今年度の世界経済の成長は3～4%の間で推移し、日本経済も2%強の成長が見込めるとの見通しを示した。

米経済の改善と中国始め新興国経済の堅調が欧州経済の下押し懸念を下支えすると予測した。